老後の資金・相続対策・財産分割・納税資金・相続税の節税など
オーマドはオーナーの幸福の実現を支援するため、共にベストな解決策を考えます。
「住宅市場論」「貸家経営論」「税務知識」に合格した「RA経営士・中級」が誕生
オーマド（オーナーの相談窓口）では中級がオーナーを成功に導く
営業活動によるアパート建築がもたらす現実とは？
- 1.ハウスメーカーの営業担当は、ノルマと自社の利益のため、目の前に空き地があれば採算や利便性よりも、まずは優先的にアパート建築を薦めます。
- 2.アパート経営の「相続税の節税効果」は建築当初が最大で、年数が経つごとに効果が薄れ、20年後は効果がゼロになります。
- 3.よく耳にする「35年一括借上げ保証」は、サブリースで借り上げる保証であり、「家賃保証」ではありません。そのため、様々な理由によって借家人からの家賃が下がれば、当然オーナーへの家賃は下がることになります。
- 4.「借入れが必要」というのは間違いで、建築して自己資金で建てても節税効果は全く同じです。したがって、定期預金を取り崩しても節税できるのです。金融機関はアパートローンを販売しているのです。
- 5.残念なことに、オーナーの味方がいないまま、ハウスメーカーの営業によってアパートを建ててしまいます。
アパート経営は失敗という結果に…
- 1.狭いアパートは供給過剰が現実です。そのため部屋の30％が空室になり、アパート経営は失敗します。
- 2.オーナーはアパート建築の消費者です。そのため、消費者としての保護が必要です。
- 3.社会的に不要なアパートの建築は建築資材の無駄遣いと労務費の浪費であり、社会的な損失を防ぐ必要があります。
- 4.ところが、一方広い面積のRAの需要は活発で、子育て世帯を中心に200万戸も不足しているのです。
- 5.空き家があふれるアパートの時代は終わり、RAの時代が始まっています。
オーナーを守る資格者の不在が原因
「中小企業診断士」は一般の会社の「製造・販売・情報」の経営指導を、「FP」はライフプランなど資金の運用などを、「宅地建物取引士」は売買や賃貸の仲介業務を、「賃貸不動産経営管理士」は賃貸管理業務を中心に活動しています。
このように、オーナーを守る賃貸経営のマーケティングのプロが、今まで不在だったためにおきた事態なのです。
資格試験制度の創設
オーナーの貸家経営についての専門の資格制度です。
創設当初は貸家経営アドバイザーと貸家経営診断士としてスタートしましたが、平成30年5月1日よりRA経営士・初級とRA経営士・中級に改称いたしました。
くわしくは、「貸家経営塾」のHPを参照ください。
オーマドの創設
オーマドを創設する目的は、左の図表のとおり、オーナーの貸家経営に対する全面的な支援をすることです。
オーマドの運営理念「オーナーの幸福の実現を支援する」者をオーマドとして認可します。
オーマドは、貸家の建築営業ではありません。
無料相談や立地診断の結果として、貸家を建築しないことも「オーナーの幸福の実現」になるのです。
HAPPY END.
オーマドでの「オーナー支援の体系図」
オーナーの「幸福の実現」を支援
オーナーを失敗から守る
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